法人概要
定款

第1章 総則

(名称)

第1条

この法人は、特定非営利活動法人バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センターと称し、略称を特定非営利活動法人バイ・バイろう教育センターという。

(事務所等)

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都大田区大森北二丁目6番1号サンプラザ竹虎307号に置く。必要に応じ支部を置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条

この法人は、ろう児に対するバイリンガル(日本手話及び日本語)、並びにバイカルチュラル(ろう文化と聴文化)教育の推進活動として、デフ・スクールの運営、教育支援、研究活動、普及活動などを行い、ろう児の健全育成を図る。また、情報を広く提供し理解を広げることで、一般市民とろう者(ろう児を含む)との交流を推進し、聴者とろう者の平等な社会形成の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)子どもの健全育成を図る活動

(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(4)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(5)社会教育の推進を図る活動

(6)まちづくりの推進を図る活動

(7)国際協力の活動

(8)情報化社会の発展を図る活動

(9)経済活動の活性化を図る活動

(10)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(11)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1) デフ・スクールの運営及び支援事業
(2) ろう学校及びろう児の保護者への支援事業
(3) ろう教育研究事業
(4) ろう教育情報提供事業
(5) ろう教育相談事業
(6)ろう文化理解推進事業

(7)日本手話普及事業

(8)ろう教育における情報技術推進事業

第3章 会員

(種別)

第6条

この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正 会 員 この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人

(2)支援会員 この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を支援する個人及び団体

(入会)

第7条

  1. 会員の入会については、特に条件を定めない。
  2. 正会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  3. 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき

(2) 本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき

(4) 除名されたとき

 

(退会)

第10条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)

第12条

既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員等

(種別及び定数)

第13条

  1. この法人に次の役員を置く。
    1. (1)理 事 3名以上15名以内
    2. (2)監 事 1名以上3名以内
  2. 理事のうち、1名を代表理事とし、副代表理事を若干名置くことができる。

(選任等)

第14条

理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事会において理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、総会で選任する。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ代表理事が指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会の構成員として、法令、定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

(任期等)

第16条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない

 (欠員補充)

第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の3分の2以上の議決により、監事は総会において出席者総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(報酬等)

第19条

役員は報酬を受けることができない。但し、役員がこの法人の従業員の地位を併せ有する場合に従業員として賃金を受けることを妨げない。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(事務局等)

第20条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。

2 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が任免し、職員は代表理事が任免する。

3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

4 この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、代表理事がこれを任免する。

5 顧問は、代表理事の諮問に応じ、法人の活動や運営に対して助言をすることができる。

第5章 会議

(種別)

第21条

この法人の会議は、総会及び理事会の2種とし、総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条

総会は、正会員をもって構成する。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第23条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散

(3) 合併

(4) 会員の除名

(5) 監事の選任、解任、職務及び役員の報酬

(6) 事業報告及び収支決算

(7) その他運営に関する重要事項

2 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。

(1) 総会に付すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他この法人の運営に関する必要な事項

(開催)

第24条

通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき

3 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき

(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(招集)

第25条

前条第2項第3号の場合を除き、総会及び理事会は代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2項1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。また前条第3項第2号及び第3号の規定により請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

4 理事会を招集するときは、会議の日時及び場所を記載した書面又は電子メールをもって通知しなければならない。

(運営方法)

第26条

総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。

(議長)

第27条

総会の議長は出席した正会員のうちから代表理事が指名し、理事会の議長は出席した理事のうちから代表理事が指名する。

(定足数)

第28条

総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

2 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第29条

総会及び理事会における決議事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第30条

各正会員及び各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。また、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第43条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 議決すべき事項について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第31条

総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 構成員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、そ   の数を付記すること)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印した上、この議事録をこの法人の事務所において5年間備え置く。

第6章 資産及び会計

 (資産の構成)

第32条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄附金品

(4)財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6)その他の収入

(資産の区分)

第33条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)

第34条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)

第35条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第36条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)

第37条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(予備費の設定及び使用)

第38条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第39条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第40条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第41条

この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

(臨機の措置)

第42条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第43条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の5分の4以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第44条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第45条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属する。

(合併)

第46条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第47条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第9章 雑則

(細則)

第48条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。